都民会議・教育者会議

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北方領土の返還を求める都民会議


北方領土返還実現に向けた政府の外交交渉を下支えするためには、国民世論の喚起を図ることが重要です。そのためには、日本全国どの地域にお いても北方領土返還要求運動を展開し、住民の声を結集するとともに、さらに多くの住民がこの運動に参加できる基盤が不可欠です。 この要求に応える形で地域における北方領土返還要求運動の推進基盤として、全都道府県に北方領土の返還を要求する県民会議が組織されていきました。

私たち「北方領土の返還を求める都民会議」は東京都における北方領土返還要求運動の推進基盤として、それまで個々に独自の返還運動を進めて きた関係団体を統合して昭和58年に発足し、北方領土の一日も早い返還実現のため、政府の外交交渉を後押ししてきました。

今、北方領土問題は、大変厳しい状況にありますが、このような状況だからこそ、私たちは返還要求運動の歩みを止めることなく、国民世論を盛り上げ、政府の外交交渉を後押ししていかなければなりません。四島が還るその日まで、共に頑張って参りましょう。

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会長 山下 陽枝

北方領土の返還を求める都民会議の概要

設立 昭和58(1983)年1月27日
顧問 東京都知事
会長 東京都地域婦人団体連盟 会長
会員数 個人会員51名 団体会員98団体
主な活動 都民大会、啓発パネル展、教育者会議の開催

北方領土の返還を求める都民会議の概要

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都民会議では北方領土返還に係る世論を盛り上げ、政府の外交交渉を後押しするため、国が定めた北方領土の日(2 月7 日)及び都民会議の設立の日(1 月27 日)にあわせ、毎年1月~2月に都民大会を実施しています。都民大会では国、関係団体、都議会議員の方々にも御参加をいただき、大会宣言を採択するほか、大学教授や学者、ジャーナリスト等の有識者による講演や学生等による発表が行われています。都民大会の様子は令和3年度からオンライン(You Tube)でも配信しています。
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北方領土啓発パネル展

都民会議では都内の公共施設等で北方領土問題に関するパネル展を実施しています。

パネル展の開催状況は北方領土問題対策協会SNSで御確認いただけます。

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北方領土の返還を求める都民会議 教育者会議


都内の教職員(学校長等の学校管理職と社会科教員)が会員となり、次世代を担う青少年に対して教育現場など様々な機会を利用しながら北方領土問題の解決に向けた普及啓発活動を行うことを目的として活動しています。

主な活動内容としては、小中学生とともに根室市等の北方領土近隣地域を訪問する「北方領土青少年等現地視察事業」や都内の教職員を対象とした勉強会「現地視察学習会」を開催しているほか、独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する事業や青少年交流会等に参加しています。

設立 平成18(2006)年12月26日
顧問 赤坂 寅夫、石上 和宏、髙岡 麻美
座長 佐藤 敏数
会員数 40名
主な活動 青少年等現地視察事業、現地視察学習会、青少年交流会、教育指導者地域研修会など

北方領土青少年等現地視察事業

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都内の小中学生等で構成する青少年等現地視察団を北方領土隣接地域(北海道根室市、羅臼町、別海町、標津町、中標津町)に派遣し、北方領土関連施設の視察や元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することにより、北方領土問題を身近に捉えてもらい、本問題の理解と関心を一層高めてもらうことを目的として実施しています。

現地視察学習会

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都内の教職員等を対象に北方領土教育の理解促進を目的として、北方領土近隣地域において現地視察学習会を実施しています。参加した教職員からは、「生徒たちに当事者意識を持ってこの問題を伝え、ともに解決していく手だてを考えられるようにしたい。」「現地に行ったからこそ分かることもある。元島民の方の言葉には重みがあり、授業で伝えていかなければならない。」といった声がありました。

関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会

次代を担う青少年に北方領土問題を正しく理解し、認識を深めてもらうため、関東甲信越地域の北方領土返還要求県民会議と連携し、北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会・教育指導者地域研修会を開催しています。

東京都と北方領土


東京都には北海道、富山県に次いで多くの元島民、後継者の方が居住しています。

都道府県 元島民 後継者
1 北海道 3,974人 21,095人
2 富山県 439人 1,712人
3 東京都 191人 1,319人
4 神奈川県 149人 906人
5 埼玉県 116人 645人
(公社)千島歯舞諸島居住者連盟調べ(令和5年3月末時点)

東京都では様々な北方領土返還要求運動が行われており、北方領土の返還を求める都民会議も参加しています。

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12月1日

北方領土返還要求アピール行動
1945年12月1日、当時の安藤石典・根室町長が連合国軍総司令部(GHQ)に対して、ソ連軍に不法占拠された北方領土を米軍の占領下に置いてほしいとの陳情書を起草したことから「返還要求運動始まりの日」として、毎年、東京都内で全国の北方領土関係者によるアピール行動が行われています。
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2月7日

北方領土返還要求全国大会
内閣総理大臣をはじめ各政党代表などの出席の下、政府と元島民、返還運動団体等、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還要求運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして、昭和56年以来、毎年2月7日の「北方領土の日」に東京で開催されています。

領土・主権展示館(東京都千代田区霞が関3−8−1 虎の門三井ビルディング1階)

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日本の領土と主権のうち、島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島と沖縄県石垣市の尖閣諸島、北海道の北方領土の主権問題についての国民世論の啓発、国際社会に向けた発信の一環として、説明資料等を展示している施設です。

北方領土の数字
北方領土にまつわる数字を東京都の視点に置き換えてみました。

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    これは1945年当時の北方領土の人口です。
    東京2020大会の会場でもあった、有明アリーナの
    収容人数15,000人を大きく上回っています。
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    北方領土と北海道本島との最も近い距離
    (納沙布岬と貝殻島の距離)です。
    これは皇居ランニングで約3/4周した距離と同じくらいです。
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    本土を除いて日本最大の島、択捉島の全長です。
    これは札幌と帯広間(208km)くらい距離があり、東京都でいえば福島県との直線距離約200kmにあたる長さです。

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