北方領土返還実現に向けた政府の外交交渉を下支えするためには、国民世論の喚起を図ることが重要です。そのためには、日本全国どの地域にお いても北方領土返還要求運動を展開し、住民の声を結集するとともに、さらに多くの住民がこの運動に参加できる基盤が不可欠です。 この要求に応える形で地域における北方領土返還要求運動の推進基盤として、全都道府県に北方領土の返還を要求する県民会議が組織されていきました。
私たち「北方領土の返還を求める都民会議」は東京都における北方領土返還要求運動の推進基盤として、それまで個々に独自の返還運動を進めて きた関係団体を統合して昭和58年に発足し、北方領土の一日も早い返還実現のため、政府の外交交渉を後押ししてきました。
今、北方領土問題は、大変厳しい状況にありますが、このような状況だからこそ、私たちは返還要求運動の歩みを止めることなく、国民世論を盛り上げ、政府の外交交渉を後押ししていかなければなりません。四島が還るその日まで、共に頑張って参りましょう。
設立 | 昭和58(1983)年1月27日 |
顧問 | 東京都知事 |
会長 | 東京都地域婦人団体連盟 会長 |
会員数 | 個人会員51名 団体会員98団体 |
主な活動 | 都民大会、啓発パネル展、教育者会議の開催 |
都民会議では都内の公共施設等で北方領土問題に関するパネル展を実施しています。
パネル展の開催状況は北方領土問題対策協会SNSで御確認いただけます。
都内の教職員(学校長等の学校管理職と社会科教員)が会員となり、次世代を担う青少年に対して教育現場など様々な機会を利用しながら北方領土問題の解決に向けた普及啓発活動を行うことを目的として活動しています。
主な活動内容としては、小中学生とともに根室市等の北方領土近隣地域を訪問する「北方領土青少年等現地視察事業」や都内の教職員を対象とした勉強会「現地視察学習会」を開催しているほか、独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する事業や青少年交流会等に参加しています。
設立 | 平成18(2006)年12月26日 |
顧問 | 赤坂 寅夫、石上 和宏、髙岡 麻美 |
座長 | 佐藤 敏数 |
会員数 | 40名 |
主な活動 | 青少年等現地視察事業、現地視察学習会、青少年交流会、教育指導者地域研修会など |
都道府県 | 元島民 | 後継者 | |
1 | 北海道 | 3,974人 | 21,095人 |
2 | 富山県 | 439人 | 1,712人 |
3 | 東京都 | 191人 | 1,319人 |
4 | 神奈川県 | 149人 | 906人 |
5 | 埼玉県 | 116人 | 645人 |